高次脳機能障害などの後遺障害・死亡事故・慰謝料・示談金など交通事故はお任せ下さい。交通事故弁護士による無料相談。

交通事故では交通事故以前の生活と一変していまい、経済的に働けなくなってしまったり収入が減ってしまったりすることがよくあります。

その状況で、弁護士に相談や依頼をするために、高額の弁護士費用を支払わなければならないとなれば、

更なるご負担となってしまい、抱えていたトラブルが悪化してしまうことは、さち総合法律事務所としては最も不本意な結果です。

そのため、さち総合法律事務所では、できる限りご負担が少なくなるように弁護士費用を設定しています。

ご相談から費用の見積もりまで「無料」で対応しておりますので、お客様の経済的なご事情やご要望も含めて、遠慮なくお気軽にお問い合わせください。

 

法律相談料は無料です

法律相談（電話による相談を含みます。）の際にご相談者からお支払いいただく料金になります。

個人の方・事業主（法人企業）の方を問わず、相談は「無料」となっております。

また、お電話での相談も可能です。

ご相談内容によっては、お電話だけでのご相談で済む場合もございますので、まずは、お電話にてご相談内容をお聞かせください。

  ＊当事務所では、ご紹介者の方がいらっしゃらなくてもご相談に応じさせていただいておりますので、ご安心ください。

 

着手金

（１）交渉事件又は法律事務（以下「事件等」といいます。）の性質上、事件等の処理の結果のいかんに関わらず、事件等をご依頼いただいた時点で、お支払いいただく料金になります。   ＊委任契約書にも明示させていただきますが、事件等の処理の結果のいかんに関わらず、基本的に返還されません。

 

経済的利益	着手金
３００万円以下の場合	８％　＊最低額１０万円＊
３００万円を超え３０００万円以下の場合	１０％＋１８万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	６％＋１３８万円
３億円を超える場合	４％＋７３８万円

  （着手金の計算例）

Ａ社に対して、３００万円の請負代金の支払を請求する事案をご依頼いただいた場合

着手金は２４万円（内訳：３００万円×８％　＊別途消費税加算）となります。

民事事件の報酬金

事件等の性質上、事件等の処理が終了した時点で、事件の成功の程度に応じてお支払いいただく料金になります。

 

経済的利益	報酬金
３００万円以下の場合	１６％
３００万円を超え３０００万円以下の場合	５％＋９万円
３０００万円を超え３億円以下の場合	３％＋６９万円
３億円を超える場合	２％＋３６９万円

  （報酬金の計算例）

Ａ社に対して、３００万円の請負代金の支払を請求する事案で、最終的に２５０万円を回収できた場合

報酬金は４０万円（内訳：２５０万円×１６％　＊別途消費税加算）となります。

手数料

原則として、一回程度の手続又は事務処理で終了する事件等について、お支払いいただく料金になります。

時間制（タイムチャージ）方式

事件等の処理に関し、一時間当たりの適正妥当な事務処理単価を決め、その処理に要した時間（移動に要する時間を含みます。）を乗じた料金をお支払いいただく報酬算定方法になります。

日当

弁護士が、事件等の処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることによってお支払いいただく料金になります（事件等の処理自体による拘束を除きます。）。

実費等

着手金及び報酬金とは別に、実際に事件等を処理するために必要となる費用になります。

例えば、裁判を起こした場合、収入印紙代、郵便切手代（通信費）、記録の謄写料などが必要となります。

また、遠方の裁判所などに出張する場合、交通費や宿泊料が必要となる場合もあります。