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治療費の支払い方法

 

本来、交通事故によりケガや入院をして、被害者が病院で治療をした場合、

私たちが日常生活で病院の診療にかかるのと同じように、治療費を支払うのは患者である被害者です。

 

ですが、交通事故による治療を行い、加害者側が任意保険に加入している場合は、

通常、加害者側の任意保険会社が、被害者が通院している病院へ直接治療費を支払われることになります。

 

 

 

初めて通院する場合、転院する場合は保険会社へ連絡を

そのため、任意保険会社は被害者の通院する病院へ、治療費の支払い方法などを連絡しなければなりません。

 

ですから、通院する病院が決まったら、保険会社へ連絡して、病院名や病院の電話番号などを伝えておきましょう。

 

通院している病院にＭＲＩなどの画像撮影を行う機器がない場合、ＭＲＩ検査のために、他の病院へ紹介状が出されることが良くあります。

 

その際、保険会社へ紹介先の病院を伝えておかないと、実際、通院した時に、病院へ支払を請求されたり、

検査が受けられないこともあるので、必ず連絡することを忘れないでください。

 

 

 

加害者が任意保険に加入していない場合の治療費はどうしたらよいか

加害者が任意保険に加入していない場合は、被害者が治療費を一時的に立て替えます。

 

その後、被害者が加入している強制保険である自賠責保険に被害者本人が請求します。

 

ただし、自賠責保険で補償される傷害についての保険金は、１２０万円が上限とされていますので、

治療費の自己負担を少額にするためにも、健康保険などを利用することをお勧めします。

 

自由診療と保険診療

 

自由診療とは保険が適用されない診療のことで、医療行為の内容や診療報酬についての制限がないため、医療費を病院側が自由に決めることができます。

一般的には、治療費は保険診療よりも高額になりますが、先進医療などを受けることもできます。

 

保険診療は、健康保険が適用になる通常の治療のことで、診療報酬額が決められているため、どの病院でも同じ金額で診療を受けることができます。

通常、治療費の３割が自己負担となります。

 

 

 

交通事故の場合、自由診療と保険診療ではどっちが得か

正直ケースバイケースとなります…

 

基本的に被害者に過失がない場合は自由診療となることがほとんどです。

逆に、過失があるまたは治療が長期化して、治療費が高額になりそうな場合は保険診療を進めることもあります。

 

 

 

自由診療のメリット

一般的に、自由診療の場合は診療に制限がないため、

質の高い医療を受けることができると言われています。

実際に、自由診療で受診される患者に対しては、医師や病院スタッフが親切という話も…

 

 

 

保険診療のメリット

例えば、自由診療で受診し、完治するまでに総額１００万円の治療費がかかったとします。

被害者に過失がない場合は、１００万円全額が加害者の負担となり、被害者の負担はありません。

 

しかし、被害者にも過失がある場合、１００万円にその過失を乗じた金額（４０％なら４０万円）は自己負担になります。

 

この時、保険診療で治療を受けていれば、そもそもの治療費は３割負担分の３０万円です。

 

ですから、最終的な治療費の自己負担額は、３０万円の４０％の１２万円となり、２８万円も自己負担を軽減することができます。

（※実際には保険点数や保険診療の内容により金額が異なるため、あくまでも一例です）

 

 

病院から交通事故の場合は健康保険が利用できないと言われた！？

実際、さち総合法律事務所にもよくお問合せいただく相談です。

 

もちろん、交通事故だからといって健康保険が利用できないということはありません。

 

少し古いですが、厚生省（現在の厚生労働省）からの通知に

「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりがなく、保険給付の対象となるものであるので、

この点について、誤解のないよう、住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるように指導されたい（一部抜粋）」と明示されています。

 

さらに、医師法では

「医療に従事する医師は、診察診療の求めがあった場合には、正当な事由がなければこれを拒んではならない」と規定しています。

 

ですから、交通事故の場合も健康保険の利用は可能です。

 

ただし、、、実際に交通事故の事案を対応していると健康保険の利用を理由に、診察時間が非常に短かったり、

さらには、後遺障害が残存しているにもかかわらず、

「当院は健康保険で受診されたかたの後遺障害診断書は作成しない方針です」と言われた経験もあります…

 

もちろん一概には言えませんが、健康保険の利用ができないという病院にはお世話にならない方が結果として良いのかもしれません。